1951-02-02 第10回国会 参議院 厚生委員会 第4号 更に、昨年十二月十一、十二日に朝鮮人代表者十一乃至十七名が来庁、十五日に五十名が来庁、生活扶助費増額、外国人退去政令を市の責任において撤回させると共に、少くとも朝鮮人には適用しないこと、万一適用した場合には、朝鮮人の生活を市が責任を以て保障すること、家屋の補修の実施等を要求して騒いだのであります。 藤森眞治